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事業

1. 共同計算事業

中小・零細企業にとって苦手だが重要な経営管理を的確に行い体質強化のために、組合員企業の経理作業を牽引してきた。1991年からは㈱商工経営センターを設立し、経理・給与システムを導入して、経理業務の個別指導から予算立案事業計画の支援もする。現在53社利用。2名の税理士による決算申告をおこない、年末調整の支援や経理講習会も主催。

2. 金融事業

組合設立当初から転貸事業を行ってきた。しかし組合員の資金状況がよくなったこと、世間の金融景況の変化等により、商工中金の資金による転貸融資は現在行っていない。

3. 教育研修事業

中小企業にとって死活問題の一つは人材育成。技能・実務研修はもちろん、人間として考えること、怒る・笑う・泣くといった機微、また自分の会社という枠からはなれて、日本の社会状況、世界のグローバル化の中でどう生きるのかという思考を大切にしていきたい。他団体との交流や見学訪問、各種講演会なども、組合員の要望や時宜に応じて開催している。

4. 福利厚生事業

「一社ではできないことを組合で」目に見える実例の一つが運動会である。組合員企業で働く人々の交流の場であり、家族を含めたレクリエーションとなっている。また1997年に組合関係者を対象とした職場互助会としてのよつ葉共済会が設立され、病気やケガの給付、慶弔給付をおこなっている。その他、健康診断促進や厚生施設・リゾートマンション「ふるさと君」の提供・管理をしている。

5. 無料職業紹介事業

中小企業では求人問題に直面することが多々ある。世間の労働環境の急激な変化や少子化の時代、賃金や労働条件では後れをとる。そのため人手不足になり、人材の育成にも影響する。組合として無料職業紹介事業をおこない、組合員企業の求人を支援している。

6.広告宣伝事業

組合員の諸活動の宣伝と情報共有のため、毎月「商工組合ニュース」を発行している。送付先は組合員企業の従業員と、様々な関わりをもっている全国の団体や個人に及ぶ。

7.国際交流と連携

1985年からの訪中団以来、中国との関係が深まり、大阪遼寧経済貿易協会設立、1992年には関西遼寧協会設立に参画した。1989年以来、フィリピンのカガヤンデオロ市で活動するセントレイス(消費者教育&事業協同組合)への訪問団派遣や数回の研修生の受け入れをする。2001年に関西よつ葉連絡会がセブ市のSPFTC(農業支援フェアトレード)よりドライマンゴーの輸入を開始。2004年にイタリア研修の縁でオーガニックワインの輸入も始める。更に連絡会ではタイの無農薬バナナ、タンザニアのコーヒー豆などを通じて、各地の生産者との交流が続いている。