薄煕来省長は挨拶の中で、遼寧省の概況に触れた後、遼寧省がいま取り組んでいる8つの変革について述べました。

１．国有企業の労働人口が1990年の580万人から現在260万人になった。

２．民営企業の労働人口が1990年の50万人から400万人になり、生産額は400億元から2000億元になった。民営企業の生産高は全体の75％になった。外資企業は現在雇用者100万人、生産高は1200億ドルに達している。

３．IT産業に力を入れている。軟件園（ソフトウェア区）は年間50％成長している。携帯電話は今の500万台が5年後1400万台になる。インターネット利用者は現在100万人が5年後1000万人になる。外国帰りの企業家が200人新規事業に取り組んでいる。

４．大連−ハルビンの高速道路は2002年に開通する。大連−瀋陽間は片側4車線になる。瀋陽−日本の直行便は週16便、大連−日本間は週29便飛んでいる。

５．小中学校の教育に力を入れている。小学校ではパソコン、英語の授業を取り入れる。小学校のサッカーチームは4000チームになった。中学校ではインターネットを授業に取り入れ、全ての中学でテニスと習字を取り入れる。遼寧省の子どもたちを近代化する。

６．省、市の幹部の若返りを図った。（来日していた14人の市長はほとんど30、40代）。幹部は、土日も仕事をし、毎日10時11時まで頑張っている。

７．比較的豊かな都市部から辺鄙な地域への春節1ヶ月分の給料カンパ運動。

８．70％の日系企業が2次投資を行っている。大連の日本語弁論大会には1万人が参加した。日本と遼寧省との更なる交流の発展を祈る。

以下は、遼寧日報・王潤福記者のレポートです。

　6月25日、遼寧省・日本経済貿易交流懇談会が大阪のホテルニューオータニで盛大に挙行され、日中経済貿易センターの名誉会長である、ゼネラル石油の木村一三社長、中国駐大阪領事館の王泰平総領事、遼寧省の薄煕来省長らが挨拶を述べた。また、同日の午後には、記者招待会（レセプション）も催された。

　日本側からは、日中経済貿易センターの長谷井昭雄会長、大阪府の木本徳彦副知事、大阪商工会議所会頭であり、近畿日本鉄道株式会社取締役会長である長田代和氏、大阪商工会議所副会長で、伊藤忠商事（株）顧問の堀田輝雄氏、東洋紡績（株）顧問の滝沢三郎氏、日中経済貿易センターの吉澤宏始理事長、協同組合大阪中小企業経営センターの和田真夫理事長らが懇談会に出席、また、遼寧省14市の市長もそれぞれの団を率いて会議に参加した。

　木村一三氏は、「21世紀はアジアの世紀である。中国はすでに”十五”発展計画（第十次五ヵ年計画）を制定し、それを実現する途上にある。日本と韓国は将来、中国にとって最も重要な経済パートナーとなるであろう。遼寧省と日本関西地区の友好合作関係もまた、日増しに堅固になってゆくだろう。」と述べた。

　王泰平総領事は、「遼寧省は中国東北地区から世界に通じる重要な戸口であり、かつアジア東北地区における経済貿易の中心でもある。数年来、遼寧省の対外経済貿易合作は絶えず拡大を続けていて、海外での知名度も上がっている。目下、日本は経済産業構造の調整が急務であり、中国はまもなくWTOに加盟するであろう。遼寧省の経済発展にもはずみがつき、企業の発展に寄与する新しいチャンスがやってくるであろう。関西地区の企業は、この機会を逃してはいけない。薄煕来省長のこの度の訪日が良いタイミングであり、交友関係を広め、発展を促すという目的を達成しなければならない。遼寧省と関西地区の経済貿易合作を新しい段階へと押し進めなければいけない。」と述べた。

　薄煕来省長は、講演の際、最初に、省委員会聞世震書記と元遼寧省省長から各位への挨拶を伝えた。その後、遼寧省の投資環境が日々改善されている状況を重点的に紹介し、参会者の大きな注目を集めた。

　遼寧省代表団ではこの度の訪日のために、120項目のプロジェクトを精選し、先を争って関西地区の企業人士たちとの商談に挑んだ。

　同日、遼寧省代表団は記者招待会（レセプション）を開催し、毎日新聞、産業経済新聞、東洋経済新報、京都新聞、中日新報、関西華僑報、奈良日々新聞、中文導報及びABC、KTV、TVD、YTVといったテレビ局など、20あまりのメディアから40数名の記者が出席した。薄煕来省長は、遼寧省の企業と関西地区の企業とが協力関係を強めることを希望しているということ、またどのようなタイプの投資企業に対して興味があるかを述べ、さらに貿易・金融・科学技術に関する話題と、記者が興味を持ったその他の話題に対して、逐一回答をした。

　同日午後、薄煕来省長は松下グループの森下洋一会長と会見した。会見に際し、森下洋一会長は「８年来、大連市はめざましく発展し、全世界の注目を集めてきた。大連市の「名誉市民」として、私はとても誇らしく思うと同時に、大連の発展に力を尽くし心を尽くすべきであると感じる。」と述べた。また、遼寧省の電子産業の発展を推進することを望んでおり、併せて松下グループと遼寧省との友好合作をさらに一歩拡大させるために努力すると表明した。薄煕来省長は、大連華録松下電子有限公司に対する森下洋一会長の支持に感謝の意を表し、「大連華録は現在すでに非常に成功した企業の一つとなっており、遼寧省政府と大連市政府はさらに大きく発展し、大きな影響力を持つ企業となることを希望している。」と述べた。松下グループは世界第24位の企業であり、年間の総販売収入は614億米ドルに達する。